厨房に立ちながら、伝票整理や確定申告のことが頭から離れない。
軽減税率やインボイス制度、正直よくわからないまま日々の会計をこなしている。
そんな徳島県内の飲食店経営者様は少なくありません。
岩佐誠志税理士事務所は、徳島市を中心に県内の飲食店様を数多くサポートしてきた実績があります。
居酒屋、カフェ、ラーメン店、定食屋、宿泊業を兼ねる飲食店様まで、業態を問わずお付き合いさせていただいております。
「本業に集中できる環境」を、税務の面からしっかりお支えします。
こんなお悩みはありませんか
- 確定申告の時期になると毎年バタバタしてしまう
- 軽減税率やインボイス制度への対応が不安
- 現金商売なので、税務調査が来たらどうなるか心配
- POSレジのデータをどう会計に反映させればいいかわからない
- 複数店舗を検討しているが、法人化すべきか判断できない
- 顧問税理士がいないので、経費にできるものの判断に迷う
一つでも当てはまる方は、ぜひ一度ご相談ください。初回のご面談は無料です。
飲食店経営に特有の、税務の重要ポイント
軽減税率・インボイス制度への対応
店内飲食は10%、テイクアウト・デリバリーは8%と、同じメニューでも税率が異なるケースがあります。レジの設定から日々の経理処理まで、間違えやすいポイントを整理してサポートします。インボイス発行事業者としての登録要否や、免税事業者のままでよいかどうかの判断も、売上規模や取引先の状況に応じてご提案します。
現金商売と税務調査
飲食業は現金売上の比率が高く、税務調査の対象になりやすい業種のひとつです。日々の記帳を適切に行い、レジ締めと売上計上を一致させておくことが、調査への何よりの備えになります。当事務所は税務調査の立会い実績も豊富ですので、万一の際も安心してお任せいただけます。
原価管理と決算への影響
食材ロス、仕入価格の変動は利益に直結します。日々の数字を「なんとなく」ではなく、決算や資金繰りの判断材料として活用できるようサポートします。
複数店舗展開・法人化のタイミング
2店舗目、3店舗目を検討されるタイミングで、個人事業のままか法人化すべきか、税負担や社会保険の面から総合的にアドバイスします。
サポート内容
- 記帳代行：POSレジのデータや会計ソフト（freee、マネーフォワード、弥生会計 ほか）と連携した記帳代行
- 確定申告・法人決算：白色・青色申告から法人決算まで対応
- 軽減税率・インボイス対応：日々の経理処理から届出まで一括サポート
- 税務調査立会い：万一の調査時も専門家が同席
- 資金繰り・融資相談：金融機関への事業計画書作成支援など
- 給与計算・労務まわりのご相談：スタッフを雇用する飲食店様向け
対応業態（一例）
居酒屋／バー／カフェ／喫茶店／ラーメン店／定食屋／焼肉店／宿泊業併設の飲食店／デリバリー・テイクアウト専門店 など
業態を問わず、まずはお気軽にご相談ください。
ご相談の流れ
- お電話・メールフォームでお問い合わせ
- 無料面談（現在の経理状況、お悩みをヒアリング）
- サポート内容・料金のご提案
- ご契約・サポート開始
初回相談は費用がかかりません。「まだ契約するか決めていない」という段階でも、お気軽にお問い合わせください。
よくあるご質問
開業したばかりで確定申告が初めてですが、対応してもらえますか？
もちろん対応いたします。開業直後の届出（青色申告承認申請など）から一緒に進めさせていただきますので、初めての方こそご相談ください。
軽減税率とインボイス、結局何が変わったのでしょうか？
店内飲食とテイクアウトで消費税率が異なる点、取引先によってはインボイス発行事業者としての登録が必要になる点が大きな変更点です。お店の状況に応じて、必要な対応を整理してご説明します。
現金売上が多いのですが、税務調査は入りやすいですか？
業種柄、対象になりやすい面はありますが、日頃から適切に記帳していれば過度に心配する必要はありません。当事務所では調査への立会いも行っておりますので、ご安心ください。
POSレジのデータをそのまま渡せば記帳代行してもらえますか？
対応可能です。主要な会計ソフトとの連携実績がありますので、お使いのシステムに合わせてご提案します。
個人事業と法人、どちらが税金面で有利ですか？
売上規模や店舗数、将来の展望によって異なります。複数店舗を検討されている場合は特に、早めのご相談をおすすめします。
顧問料はどれくらいかかりますか？
事業規模やご依頼内容によって異なります。無料相談の際に、具体的な金額の目安をご提示いたします。
徳島県内であれば、店舗まで訪問してもらえますか？
徳島県下ほぼ全域に対応しております。店舗の状況を直接拝見しながらご相談させていただくことも可能です。
徳島の飲食店様の「経理の悩み」、まずはお聞かせください
岩佐誠志税理士事務所は、飲食業を含む幅広い業種の税務に対応してきた経験があります。
「こんなことも聞いていいのかな」ということでも構いません。まずはお気軽にフリーダイヤルまたはメールフォームからお問い合わせください。